創業をされた方の目標達成をお手伝いするために私たちはネットワークをつくりました。
創業には夢があります。将来は上場を目指すとか、売上げ10億を目指すとか。
経営は資源の集中と選択です。創業時は経営者の力を営業活動に集中しなければならない大切な時期です。だから、届出書類の手続きや、経理、資金ショートの不安など、営業活動以外のことは出来る限り頭から離す。そして、最も大切な営業活動に専念することで最大限の成果を出してほしい。そんな願いが私たちにはあるのです。

資金繰りの悩み、創業資金の準備はＯＫですか？
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創業初期投資資金の調達は次のような方法によることになります。できれば必要資金の５０％程度は自己資金で賄いたいのですが、現実には１０−２０％程度にとどまることが多いのです。

（１）自己資金 ・・・ 退職金や過去の蓄積による。

（２）家族・友人等 ・・・ 甘えにつながる可能性が高い。

（３）投資ファンド ・・・
エンジェルとも言うが、将来株式が公開されることを前提にして投資家がベンチャー企業に投資する。
有望な技術やノウハウがあって、しっかりした経営計画が確立していることが前提。

（４）制度融資 ・・・
国、地方公共団体等が中小企業の創業に際して無担保無保証人で融資をする制度。

（５）政府系金融機関 ・・・
創業者にとっては国民生活金融公庫が身近であるが、中小企業金融公庫や商工組合中央金庫などの政府系金融機関でも創業時融資の対応をしてくれる。

（６）民間金融機関 ・・・
現実的には創業時の融資に応じてくれる民間金融機関としては信用金庫や信用組合になる。

（７）創業者補助金制度 ・・・
国や地方公共団体は、特定の法律に基づいて創業者向け補助金制度を設けているケースがある。
これには当然のことながら有望な技術やノウハウを背景にした綿密な創業事業計画書の提出が必要になります。
いずれにしても綿密な創業投資資金計画や創業資金繰り計画書、創業者の熱意とすばらしい理念に基づいた資金調達の努力が必要です。

（こんな質問が多いですね。）
「今度美容院を始めようと思うのですが、個人で始めた方がいいですか？
それとも法人で始めた方がいいですか？」

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（説明を聞いた経営者の方は・・・）
「個人法人のメリット・デメリットがよく分かりましたし、これからの事業展開も見えてきました。将来は、出店もしたいと考えていますので、今年は個人で申告しますが、来年は法人にし、優秀な人材の確保にも努め、事業を大きくしていきます。

創業時には、税理士、弁護士、社会保険労務士、司法書士など、専門家に相談することで、様々なリスクや不安を解消し、ぜひ営業活動に専念していただければと思っています。

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