柳田税経事務所

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・後継者がいないので会社を売却したいという経営者の方
・会社の分割や合併で事業再編をお考えの方
必要な設備、販売拠点、得意先、人材などを一括して入手できるため、ゼロからの立上げと比較すると金額的にも安く、リスクもはるかに少ない。  
 
一朝一夕に築くことができない、ブランドイメージや技術ノウハウなどを一挙に入手することができる。  
 
既に一定の市場シェアを確保している会社を買収するため、新規に市場に参入する場合に生じがちなトラブルを避けることができる。  
 
同業の会社を買収、あるいは合併した場合、市場での影響力も高まり、業界のプライスリーダーになることも可能。  
 
売上や利益を拡大することによって株式公開や上場への道が開ける可能性もある。  
 
廃業・清算する場合と比較して退職金(のようなもの)を手に入れることができる  
 
買い手企業が経営者を派遣して事業を継続するだけでなく、外部から経営者を招いたり、あるいはこれまでは個人資産の問題などで不可能だった内部からの抜擢が可能になる。  
 
非上場企業にとって大きな問題である納税資金を調達できる。経営権を譲渡した場合残りの株式の評価額が下がるので、かかる相続税も少なくなる。  
 
従業員の雇用はそのまま継続されるため、職を失う心配はない。又、取引先への影響もない。  
 
優良企業の傘下に入った場合、単独あるいは他のグループ会社との合併によって株式公開や上場への道が開ける可能性もある。  
 
経営者が苦手な分野を買い手企業側に任せ、研究開発やトップセールスなど得意な分野に専念することが出来るため組織。  
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